仮想通貨で町おこし! ブロックチェーンで見えるヒト・モノ・カネの流れ

仮想通貨で町おこし! ブロックチェーンで見えるヒト・モノ・カネの流れ
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2016年末からビットコインが急激な高騰を見せました。ビットコインあるいは仮想通貨という名前を聞いた人も少なくないでしょう。ですがビットコインや仮想通貨を胡散臭い、あるいは自分には関係ないと感じた人もいるのではないでしょうか。

2018年現在仮想通貨や仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは、既に私達の身近なところまで来ています。今回は町おこしをテーマに、私達の身近にある仮想通貨・ブロックチェーンについて紹介します。

ヒト・カネの流れ

町おこしの基本は、ヒト・モノ・カネの流通にあります。しかし基本が分かっていても、どこから手をつけるべきか判断ができません。その判断の手助けになってくれるものが、仮想通貨とブロックチェーンです。

ブロックチェーンとは、仮想通貨を使った記録を残しておく台帳です。不正な改ざんがしにくいという特徴を持っており、現在では住民票や選挙の管理といった公的利用まで視野に入っています。

商店側の町おこしでの仮想通貨の強みは導入の手軽さです。

ブロックチェーンで経費削減と宣伝効果も期待できる

現在多くの企業が、独自にポイントを配布したり電子マネーを発行したりしています。代表例としては、JR東日本のSUICAやTSUTAYA・ファミリーマートなどで使用できるTカードなどがあります。しかしこれらのカードを配布するためには発行機関を用意しなければなりません。

一方仮想通貨ならば、ブロックチェーンさえ構築できれば、あとは地域の人々のスマホにウォレット(仮想通過用の財布)をダウンロードしてもらうだけです。更にウォレットを通じて、クーポン発行・セール情報を地域の人々に伝えることも可能になります。

発行に関する経費削減・積極的な広告展開を同時に行えることが、仮想通貨の強みです。

利用者側も、ウォレットを通じて受け取ったクーポンやセール情報のお陰で安く買い物を済ませることができます。商店側・利用者側双方がメリットを実感することで、仮想通貨は更に広がっていくでしょう。ブロックチェーンを構築できるヒトの発見が、カネの活性化に繋がるわけです。

仮想通貨を使った町おこしの事例

このような仮想通貨を使った町おこしの実験は既に開始されています。静岡県富士市では、2016年12月1日から2017年3月31日まで電子クーポン「Necoban」の実験が行われました。岐阜県飛騨高山では、2017年5月15日から飛騨信用組合により「さるぼぼコイン」が発行されています。

モノの流れ

現在の世の中では様々なものがインターネットと接続しています。PC・スマホ・タブレットなどが一般的ではありますが、カーナビやテレビもインターネットに繋がっています。このように様々なものがインターネットに繋がっていることをIoT(アイオーティー:Internet of Things)といいます。

IoTの中には、ブロックチェーン技術を応用したセンサーが存在します。光・熱・音・速度・重力など様々な要素を探知して、その結果をブロックチェーン上に記録していくのです。近年このIoTセンサーを使って生鮮食品の管理を行う動きが出てきました。

IOTとブロックチェーンの組み合わせにより

生鮮食品で最も重要視されるのは鮮度です。劣化が進んでいれば破棄しなければなりません。2018年5月19日から電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボは、食材のダンボールにIoTセンサーを同梱して品質を管理する実験を開始しました。

この実験では、宮崎県綾町から東京都神保町のレストランまで有機野菜を輸送します。輸送中の箱の状態・温度・衝撃といったデータまでセンサーにより感知し、それらのデータがブロックチェーンに自動的に記載されているかを確認するわけです。

更にこの実験では、レストランの来客がSNSでどのような評価を下すのか、そのSNSを見たフォロワーがどのような反応を示すのかといったデータもブロックチェーンに記録されます。生産・輸送・消費のサイクルで得られる情報を全て記録し、次のサイクルに生かすという仕組み作りが全体の目的です。

この他にもアメリカの小売企業ウォルマートも、ブロックチェーンによる生鮮食品の管理を進めています。こちらの目的は食品の追跡です。ブロックチェーン上に製造元、輸送先、出荷個数、販売状況などを記録し、食品への異物混入などの事態に備えるわけです。

ウォルマートの食品安全衛生担当副社長フランク・イヤネス氏は、このブロックチェーン技術により追跡が6日から2秒へと短縮できたと語っています。日本でも異物混入や食中毒による食品回収の事例はありますので、このような追跡技術の向上は今後不可欠になるかもしれません。

外貨獲得

町おこしで忘れてはならない要素のひとつに外貨獲得があります。地域を活性化させるためには、地元の材料を地元で使う地産地消の考え方が基本です。しかし私達が生活していくためには、地元では手に入らないものを使うこともあるでしょう。こんな時のために外貨を獲得するのは欠かせない要素になります。

町おこしで外貨獲得というと真っ先に思い浮かぶのは企業誘致でしょう。大企業を誘致できれば、外貨獲得だけではなく失業率の低下も計算できます。20代30代の働き盛りの人々を地元に留めておくことも可能になります。二重三重に企業誘致の意味は大きいです。

ですが地方にオフィスや工場を建てる企業が、毎年何社も存在するわけではありません。加えて企業を誘致するためには、広大な土地・大型車も通れる道路・海や空港へのアクセスの良さなど様々な条件が要求されます。そこで現在注目を集めているのは、仮想通貨のマイニングファームの誘致です。

マイニングファームの事例

マイニングとは、仮想通貨の取引履歴を承認しブロックチェーン上に記載する作業のことです。マイニングに成功すると報酬として、マイニングした仮想通貨を一定枚数貰うことができます。マイニングファームを誘致できれば、仮想通貨を通じて外貨を獲得できるわけです。

これまでのマイニングは、中国四川省や北欧などで盛んに行われていました。ですが日本でもマイニングを行おうという動きが出てきています。2017年10月にマイニング企業MINER GARAGEが秋田県鹿島市との協力を発表、2017年12月から仮操業を開始しています。2018年3月には石川県金沢市でDMMのマイニングファームが稼動、2018年2月には熊本電力がマイニング事業への参入を発表しています。

マイニングファームのメリットは、それほど広い土地を必要としないことです。スーパーマーケットやパチンコ店など中規模の商業施設程度の規模で、十分に収益が計算できます。製品を製造しているわけでもないため、多少アクセスが悪くとも問題ありません。

マイニングファームに必要なものは、マイニングマシンを動かす電気と熱暴走を抑えるための冷却設備だけです。潰れたスーパーマーケットやパチンコ店などをリフォームし、マイニングファームとして再利用することさえ可能です。老朽化した建物の利用法としてマイニングファームは、これから増えていくかもしれません。

まとめ

今回紹介したように仮想通貨やブロックチェーン技術は、私達の身近なところにまで広がってきています。汎用性も高く、今回紹介した事例とは異なる分野での応用も期待されているほどです。

投資には興味がなくとも仮想通貨やブロックチェーンに触れる機会があれば、一度その便利さを体験してみてください。

 
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クリプ
仮想通貨WEBライター。元ネットワークエンジニア。 2018年7月に某IT企業を退職して独立、フリーライターに。 仮想通貨、ブロックチェーン関係の記事を幅広く執筆。 好きな仮想通貨はイーサリアム。最近はdAppsにハマっている。 仮想通貨歴: 2017年4月~ 1BTC=13万円の時に初めてビットコインを買うも、0.5BTCしか買わなかったため後に激しく後悔することとなる。