ビットコイン先物の上場により、仮想通貨市場は拡大する

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ビットコインの先物がアメリカの大手取引所に上場するというニュースが相次いでいます。

米商品先物取引委員会(CFTC)がアメリカの先物取引所運営大手のCMEグループ(CME.O)とシカゴオプション取引所(CBOE.O)でのビットコインの先物の取り扱いを認可したというニュースがありました。CBOEは12月10日に、CMEでは今年の12月18日に先物取引を開始する予定のようです。

海外の一部報道によるとCBOEの社長のクリス・コンキャノン氏は、市場が成熟していけば将来的にイーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュ(BCH)の先物の上場も視野に入れているという趣旨の発言をしたということです。

またCMEでのビットコイン先物取り扱いのニュースが出た日には、世界の多くの取引所でビットコイン価格が上昇したようですね。

参照:ビットコイン先物、CMEとCBOEで取引可能に-ロイター

まだ公式な発表はされていませんが、米ナスダックの先物取引所「NFX」がビットコインの先物を来年上場する予定であるという情報も出ているようですね。

参照:ナスダックはビットコイン先物上場を計画、競合に続き来年に-関係者-Broomberg

 

目次

  1. 先物取引とは
  2. ビットコイン先物の上場に注目すべき理由
  3. 機関投資家の空売りによる暴落に要注意
  4. ビットコインの先物取引ができる取引所はBitflyer

 

先物取引とは

先物取引とは、将来のある時点で金融商品を売買することをあらかじめ約束する取引のことです。

先物取引には証券先物取引と商品先物取引、株価指数先物取引などの種類があります。商品先物取引は株や債券の先物で、商品先物取引は農作物や金属、資源などの先物です。株価指数先物取引は少し特殊で、日経平均株価やTOPIXなどのような複数の株価の平均によって導かれる株価指数を取引するものです。

ビットコインの先物取引をするためにはまず担保となる証拠金を取引所の口座に預け入れなければなりません。先物取引には「買い」と「売り」の二つのやり方があり、買いのことを「ロング」売りのことを「ショート」と言ったりもします。

例えばビットコインの3か月後の先物価格が1万ドルだとすると、1万ドルでこの先物を買う約束をすることが「買い」となり、売ることが「売り」となります。

買いポジションを取った後に先物価格以上にビットコイン価格が上がればその差し引き分が利益になり、逆に先物価格を下回ると損をしてしまいます。売りポジションはその反対だと思ってもらえばよいでしょう。

先物取引と似ているものに信用取引があります。信用取引も証拠金をもとにして買いポジションと売りポジションを使い分けて取引をするものなのですが、この2つは根本的に異なるものです。

先物取引が将来のある時点で商品を売買する約束であるのに対して、信用取引は証券会社などから買いのための資金を融資してもらったり、売りのための株を借りることによって成り立っています。

よって信用取引の価格は現物の価格と完全に一致しているのです。(現金や株式を借りているため、利子の分のコストはかかる)

参照:先物取引と信用取引~インフォバンク マネー百科

 

 

ビットコイン先物の上場に注目すべき理由

こうした大手の取引所でのビットコイン先物の上場が仮想通貨市場の発展にとって重要な理由は、機関投資家の存在にあります。

機関投資家とは、顧客の資金を預かって運用する法人投資家のことで、投資顧問会社や生命保険会社」、「損害保険会社」、「信託銀行」、「投資信託会社」、「年金基金」などが該当します。ちなみにヘッジファンドなどの短期での資産の運用をしている法人投資家は機関投資家と呼ばないことが多いみたいですね。

参照:野村證券|機関投資家(証券用語解説集)

僕は金融機関で働いたことがないので現場のことはよくわからないのですが、一般的に機関投資家達は、伝統的な取引所が認めた金融商品以外には手を付けない傾向が強いようです。顧客の資産を預かって大金を運用している以上、権威ある機関のお墨付きがある金融商品以外には投資しづらいのでしょう。もしそれ以外のものに投資して大損したら顧客に滅茶苦茶責められて信用を失うでしょうしね。

伝統的な取引所のお墨付きがある金融商品に投資して損したとなれば、「まあ仕方がないか」となるわけです。(「仕方ない」で済まないことの方が圧倒的に多いとは思いますが)

つまり、ビットコイン先物がCMEやCBOE、ナスダックのような伝統的な取引所に上場することによって、ビットコインはお墨付きを得たことになり、機関投資家達がビットコインを投資対象に入れやすくなるのです。

これによって現在個人投資家達が中心となっているビットコイン市場に、機関投資家による巨額の資金が注入されることになります。

ロイター通信によると、イギリス大手のヘッジファンドであるマン・グループ(EMG.L) は、CMEでビットコイン先物が上場されれば投資ポートフォリオにビットコインを加える予定であるという方針を示したようです。

参照:ビットコインは「バブル、手を出さず」 機関投資家の見解一致-ロイター

この記事にもあるように、徐々に機関投資家がビットコイン投資に興味を持ち始めているものの、まだまだ富裕層の資産を預かっているような一部のヘッジファンドなどがビットコインを投資対象にし始めているという状況のようですね。機関投資家のビットコイン市場への本格的な参入はもう少し先の話になるのでしょうか。

どちらにせよこれらの巨額の機関投資家マネーが流れ込むことによって仮想通貨市場はまだまだ拡大していく可能性が高いです。

今後も大手取引所でのビットコイン先物の上場が決まったらビットコイン価格が高騰するということはしばしば起きそうですね。ビットコインを持っているという方は大手取引所の動きをチェックしておいた方がいいでしょう。

 

機関投資家の空売りによる暴落に要注意

ただ、ビットコインの先物上場のニュースは、手放しで喜んでいられるものではありません。先物取引ができるようになると、今急激に高騰しているビットコインの価格を暴落させて、空売りで利益を得ようとしてくる投資家がたくさん出てきます。

特に機関投資家が参戦してくるとなると、巨額な資金で市場を操作しようとしてくるので、「ビットコイン上がってんじゃん!!これからも上がるっしょ!!」という感じで大量にビットコインを購入した素人個人投資家が食い物にされる可能性もあります。

仮想通貨はまだまだ市場規模が大きくはないので、巨額な資金を持っている投資家の動き一つで値段が大きく上下してしまうんです。

これから続々とビットコイン先物が上場されると、こういった急激な暴落のリスクが増えていくということは肝に銘じておきましょう。

それでもビットコイン先物が上場したらすぐにビットコインが暴落するということはないと思います。

今のようにビットコインの価格が急激に上昇している相場で空売りを仕掛けるのは機関投資家にとってもリスクが高いので、彼らもしばらくは様子を見るのではないかと思います。

まあ、こればっかりはその時になってみないと分からないことですが。

 

ビットコインの先物取引ができる取引所はBitflyer

 

国内の取引所でビットコインの先物を取り扱っているのはbitFlyer社のbitFlyer Lightningです。bitFlyer Lightningではビットコインの先物以外にもビットコインの現物・FX取引、またイーサリウムの現物取引に対応しています。

ビットコインの先物取引はLightning Futuresというサービス内で行うことができ、証拠金の15倍までのビットコイン取引をすることができます。

 

ビットコインの先物取引をするためにはまずbitFlyerへの登録が必要です。

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シュン
23歳。2017年8月に当ブログを開設。1月の月間PVは14万ほど。 今興味がある分野は暗号通貨、分子栄養学、分子生物学など。